中小企業退職金共済制度(中退共)のご案内 

中小企業退職金共済制度(中退共)は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として設けられた制度で、いわば国が作った従業員の退職金制度です。
 
 制度の仕組み

  1. 事業主が機構・中退共と退職金共済契約を結びます。後日、従業
    員ごとの共済手帳を送付します。
  2. 毎月の掛け金を金融機関に納付します。掛け金は全額事業主負
    担です。
  3. 事業主は、従業員が退職したときに「退職金共済手帳(請求書)」
    を従業員に渡します。
  4. 従業員の請求に基づいて機構・中退共から退職金が直接支払わ
    れます。
 
 加入の条件
 
 ・加入できる企業は業種によって異なります。
  一般業種(製造・建設業等)の場合
   常時従業員数300人以下又は資本金3億円以下
  卸売業の場合
   常時従業員数100人以下又は資本金1億円以下
  サービス業の場合
   常時従業員数100人以下又は資本金5千万円以下
  小売業の場合
   常時従業員数50人以下又は資本金5千万円以下
 *常時従業員には、1週間の所定労働時間が同じ企業に雇用されて
  いる通常の従業員とおおむね同等である者であって、(1)雇用期間
  の定めのない者(2)雇用期間が2ヶ月を超えて雇用される者を含み
  ます。
 *個人事業の場合は、常時従業員数によります。
 *従業員は原則として全員加入させてください。
 *個人事業主と配偶者、法人の役員は加入できません。
 
 掛け金月額

 ・5,000円から30,000円まで従業員ごとに選択できます。
 
 退職金額の算出

 ・退職金=基本退職金+付加退職金
 ・基本退職金(掛け金月額と納付月数に応じて法令で定められてい
  る金額で、制度全体として予定運用利回りを1%(変更あり)として
  設計し定められた金額です。)
 ・付加退職金(運用利回りが予定運用利回りを上回った場合上積み
  するものです。)

 *掛け金納付月数が1年未満の場合は、退職金は支給されません。
  1年以上2年未満の場合は掛け金相当額を下回る額になります。
  2年から3年6ヶ月では掛け金相当額をなります。
  3年7ヶ月から掛け金相当額を上回る額になります。
 *退職金の受給権者は従業員です。従業員の死亡による場合は、
  その遺族が受給権者になります。
 
 制度のメリット

  1. 掛け金の一部を国が助成します。
  2. 掛け金は口座振替ですので管理が簡単です。
  3. 掛け金が法人では損金として、個人事業では必要経費に算
    入できます。
  4. 従業員ごとに選択した掛け金は加入後いつでも増額できま
    す。また、掛け金月額を減額する場合は一定の要件のもと
    で変更可能です。

詳細につきましては、当事務所へお問い合わせください。


 
 小規模企業共済制度のご案内 

小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。いわば「経営者の退職金制度」といえます。
 
 加入できる方

  ・常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の
  個人事業主および会社の役員
 * 個人事業主の配偶者や後継者(共同で事業に携わっている)の方も
  加入できるようになりました。
 * 会社の役員には代表者以外の取締役を含みます。
 
 毎月の掛金

 ・掛け金月額は1,000円〜70,000円の範囲(500円単位)で自由に選べ
  ます。
  また加入後も増額・減額(減額は一定の要件が必要)が可能です。
  払い込み方法も月払い・半年払い・年払い、を選択できます。
 
 税務上の処理

 ・全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除できます。
 
 共済金の受取方法

 ・廃業時(死亡時を含む)・退職時に受け取れます。また任意解約(任
  意解約の場合、掛け金納付年数が20年未満の場合は受取額が納
  付合計額を下回ります。ただし節税部分も考慮しますと一概に損と
  は言えません。)も可能です。
 ・受取は一括・分割・またはそれの併用、が選択できます。一括受取
  の場合は「退職所得扱い」、分割受取の場合は「公的年金等の雑
  所得扱い」となりますので税法上お得になります。ただし任意解約
  の場合は「一時所得扱い」になる場合があります。
 
 事業資金の借入れ

 ・契約者の方は、納付した掛け金合計額の範囲内で、事業資金等の
  貸付が受けられます。
 
詳細につきましては、当事務所へお問い合わせください。